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境野米子の自然暮らし

築150年の茅葺きの古民家を修復し、暮らしはじめて16年。おいしい水が湧き、囲炉裏があって、四季折々の恵みにあふれる暮らしを楽しんでいます。

2011年07月 | ARCHIVE-SELECT | 2011年09月

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東大の児玉教授の提言

住民主体の除染計画で首相に提言 

 菅直人首相は15日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染について検討するため、東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授ら専門家を首相官邸に招いて意見を聴いた。児玉教授は「汚染の程度を全て明らかにし、住民主体の除染計画を考える必要がある」と提言した。

 政府は9月上旬にも、福島第1原発から半径20キロ圏外にある福島県内5市町村の「緊急時避難準備区域」を一斉解除する方針で、除染は住民帰宅に向けた大きな課題。

 会合は非公開。児玉教授によると、現行の法律が多量の放射性物質や状況の変化に対応していないことや、食品汚染の検査体制が遅れている
点などを指摘。
最新機器の導入や、妊婦と子どもの避難支援などの必要性
を強調した。

 児玉教授は「緊急の問題と恒久的な国土の除染は分けて考える必要がある。長期的な問題には住民のかかわりが大きく、国民主体の議論が必要だと伝えた」と話した。

(共同 2011年8月15日)
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妊婦と子どもの避難支援は、どうしても必要です。
避難までいかなくても、1ヶ月単位での海や山でのキャンプなど、
汚染地から少しでも離すプログラムが必要と思います。
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