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境野米子の自然暮らし

築150年の茅葺きの古民家を修復し、暮らしはじめて16年。おいしい水が湧き、囲炉裏があって、四季折々の恵みにあふれる暮らしを楽しんでいます。

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農林水産省通達

23生産第4680号
23消安第3505号
平成23年9月30日
東北農政局 担当部長 殿
関東農政局 担当部長 殿
北陸農政局 担当部長 殿
生 産 局 農 産 部 穀 物 課 長
生産局農産部農業環境対策課長
生 産 局 畜 産 部 畜 産 振 興 課 長
消費・安全局農産安全管理課長

平成23年産稲から生じるもみがら及び稲わらの取扱いについて

先般、「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設
定について」(平成23年8月1日付け23消安第2444号、23生産第3442号、
23林政産第99号、23水推第418号農林水産省消費・安全局長、生産局長、林野
庁長官及び水産庁長官連名通知。以下「8月1日付け通知」という。)により、土壌改
良資材、飼料等に関する放射性セシウムの暫定許容値を定めたところであり、この暫定
許容値を超える肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の施用・使用・生産又は流通が行わ
れないよう指導いただいているところです。
今般、玄米中の放射性セシウム濃度から副産物であるもみがらの放射性セシウム濃度
が容易に推定できるようにするため、玄米中の放射性セシウム濃度に対するもみがら中
の放射性セシウム濃度の比率を算定しましたので、下記のとおり米の放射性物質調査の
結果を活用し、土壌改良資材等の利用を判断いただくようお願いします。
稲わらの取扱いに関しては、飼料利用については、「原子力発電所事故後に作付けさ
れた夏作飼料作物の流通・利用の自粛及びその解除等について」(平成23年8月19日
付け23生畜第1212号農林水産省生産局畜産部畜産振興課長通知。以下「夏作飼料
作物通知」という。)に基づき指導いただいておりますが、引き続き本通知も踏まえ利用
を判断してください。また、土壌改良資材等のその他の用途についても、下記のとおり
新たに取扱いを定めましたので、これを踏まえ適切に取り扱っていただくようお願いし
ます。
なお、このことについて、貴局管内の各都県及び地域センターに対しては、貴職から
通知をお願いするとともに、農業者等に対して、通知を徹底するよう指導願います。

1 もみがらの取扱い

(1)玄米に対するもみがらの濃度比
23年産の稲を用いて、玄米及びもみがらの放射性セシウム濃度を測定した結果、
玄米中の放射性セシウム濃度に対するもみがら中の放射性セシウム濃度の比率(以
下、「濃度比」という。)は、データのばらつき等を考慮して、「3」を用いることが適当である。

(2)玄米の調査結果を用いたもみがらの放射性セシウム濃度の算出方法
もみがらの放射性セシウム濃度は、米の放射性物質調査における本調査(以下「玄
米調査」という。)の結果から得られた玄米の放射性セシウム濃度に濃度比を乗じ
ることにより算出する。
なお、実際にもみがらの放射性セシウム濃度を測定する場合には、上記の算出方
法を用いる必要はない。

(3)用途毎の利用の判断
玄米調査の試料の採取を行った区域(旧市町村に1点の試料採取を行った場合は
当該旧市町村の区域。)において、上記の算出方法により算出したもみがらの放射性
セシウム濃度又は実際に測定したもみがらの放射性セシウム濃度が土壌改良資材等
の暫定許容値を超えた場合には、関係都県は、当該区域においてもみがらを土壌改
良資材等に利用しないよう指導する。
家畜用敷料への利用については、上記のもみがらの放射性セシウム濃度をもとに、
「原子力発電所事故を踏まえた家畜用の敷料の取扱いについて」(平成23年8月2
3日付け23生産第1219号農林水産省生産局畜産部畜産振興課長及び畜産企画
課長通知。以下「8月23日付け通知」という。)を踏まえ、利用の判断を行うよう
指導する。

2 稲わらの取扱い
飼料利用については、夏作飼料作物通知に基づき利用を判断するが、土壌改良資
材等のその他の用途については、下記に基づき利用を判断することとする。

(1)稲わらの放射性セシウム濃度の調査方法
夏作飼料作物通知に基づく稲わらの調査結果をもとに、水分含有率を考慮して製
品重量当たりの数値に換算することにより、放射性セシウム濃度を算出する。
ただし、以下の市町村については、市町村毎に土壌や玄米の放射性セシウム濃度
が高い地点で調査を実施する。
① 土壌中の放射性セシウム濃度が高い地点がある市町村。
② 玄米の調査結果により、稲わらの調査が必要と判断される市町村。

(2)用途毎の利用の判断
① 上記の調査の結果、調査区域において、稲わらの放射性セシウム濃度が土壌改
良資材の暫定許容値を超えた場合には、関係都県は、暫定許容値を超えた市町村
において稲わらを土壌改良資材に利用しないよう指導する。
② また、当該区域内の①の市町村以外の市町村については、市町村毎に調査を行
い、土壌改良資材の暫定許容値を超えた場合には、関係都県は、当該市町村にお
いて稲わらを土壌改良資材に利用しないよう指導する。
③ 家畜用敷料への利用については、上記の調査結果をもとに、8月23日付け通
知を踏まえ、利用の判断を行うよう指導する。

3 その他の留意事項
農地で生産されたもみがら又は稲わらの全部又は一部を当該農地に還元施用する
場合は、8月1日付け通知の記の1の(1)の①のとおり暫定許容値を適用しないも
のとする。
また、もみがらをくん炭にして土壌改良資材として利用する場合は、その取扱いに
ついて別途お知らせするので、それまでの間は利用しないようにする。
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