境野米子の自然暮らし

築150年の茅葺きの古民家を修復し、暮らしはじめて16年。おいしい水が湧き、囲炉裏があって、四季折々の恵みにあふれる暮らしを楽しんでいます。

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学校生活の被曝基準

空間放射線量が毎時3.8マイクロシーベルト

公表の数日前、助言チームを取りまとめる民主党の衆院議員空本誠喜(47)の携帯電話が鳴った。「緊急時被ばく状況とみなして『年間20~100ミリシーベルト』の最も厳しい20ミリシーベルトを採用するので理解してほしい」。首相補佐官の細野豪志(39)からだった。
 「それは事故直後の緊急時の基準だ。子どもたちが登校する状態を緊急時の基準で扱っていいのか」。空本は納得がいかなかった。すぐに内閣官房参与で東大教授の小佐古敏荘(61)に、官邸の意向を伝えた。
 学校生活は復旧期の「1~20ミリシーベルト」で考えるべきではないか-。ICRP勧告は復旧期の被ばくについて「汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のためには、1~20ミリシーベルトの下方部分から選定すべき」としている。下方部分とは10ミリシーベルト以下であり、さらに子どもの感受性は大人の2~3倍とされていることを踏まえれば、10ミリシーベルトの半分の5ミリシーベルトが妥当、将来的には1ミリシーベルトにすべきだと2人は提言した。
 空本は文科省の公表内容を聞いて驚いた。緊急時被ばくの目安ではなく、復旧期の「1~20ミリシーベルト」の上限20ミリシーベルトを根拠にしたとすり替えられていたからだ。空本は「官邸と文科省は『20ミリシーベルトありき』で数字遊びをしただけだ。ICRP勧告を間違って解釈したことに変わりはない」と指摘する。
 「3.8マイクロシーベルト」を導き出した仮説は非現実的で、学校生活に即した現実的な仮定で算出すれば、20ミリシーベルトの半分以下の低い設定も可能だった。後に文科省が認めている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/03/post_6697.html
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