境野米子の自然暮らし

築150年の茅葺きの古民家を修復し、暮らしはじめて16年。おいしい水が湧き、囲炉裏があって、四季折々の恵みにあふれる暮らしを楽しんでいます。

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原発災害時に58町村で孤立


原発30キロ圏:複合災害時、58市町村で孤立の恐れ

 地震や津波と原発事故が重なる複合災害に関し、毎日新聞が原発から30キロ圏の123市町村(福島県を除く20道府県)の防災担当者に住民への影響を尋ねたところ、約半数に当たる58市町村が「逃げられずに孤立の恐れがある集落がある」と答えた。原発再稼働の安全性をチェックする原子力規制委員会の新規制基準は原発施設の過酷事故対策などを義務付けているが、孤立集落を含む敷地周辺の防災対策を規定していない。専門家は再稼働には敷地周辺を含めた国の安全確認が不可欠だと警鐘を鳴らしている。

 原発から30キロ圏の136市町村(21道府県)は、災害対策基本法などに基づき、避難計画など原発災害時の地域防災計画をまとめなければならない。原発事故で放射性物質が拡散しても限られた避難路しかなく、災害の影響で通行止めになると迂回(うかい)路もなくなる孤立集落の対策は計画策定の大きな課題になっている。

 58市町村では、孤立集落のほとんどが山間地や半島に点在していることを踏まえ、自衛隊のヘリや海上保安庁の船舶、漁船での避難などを計画または検討している。ただし、「ヘリや船の輸送能力に限界があり、いざという時にちゃんと使えるのか」(北海道積丹(しゃこたん)町)▽「地理的条件や費用を考えると道路整備は非現実的な部分もあり、できる範囲の対策を準備するしかない」(京都府綾部市)▽「最悪の場合は道が復旧するまで屋内退避してもらうしかない」(愛媛県大洲市)−−などの不安も抱えている。

 原発の安全性について、国際原子力機関(IAEA)は「5層の防護」(多重防護)を定め、過酷事故対策のほか敷地周辺の防災対策も重要視している。規制委の新基準は東京電力福島第1原発事故のような過酷事故や地震・津波への備えを法的に義務付け、電力会社から再稼働の申請があれば基準を満たす安全対策が取られているかを審査する。しかし、敷地周辺の避難計画については「自治体の仕事。国が対策が十分かどうかを評価するのは難しい」と関与しない姿勢だ。

 原発事故の政府事故調委員を務めた吉岡斉(ひとし)・九州大教授は「原発施設、敷地周辺双方の対策をして初めて安全と言える。敷地周辺を含めて規制委が率先し、安全性の確認、検証ができるような制度に改めるべきだ」と指摘する。【奥山智己】毎日新聞 2013年07月10日 02時30分(最終更新 07月10日 02時47分)
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福島の事故の時には、食料、毛布、暖房器具、水など
何の備えもない体育館に1000人を超える人が押し寄せました。
道路も大渋滞で、スーパーの駐車場で夜明かしをする人もいました。
そうした福島の教訓を少しでも学んだ再稼動なの???
情けない!!信じられない!!世の中よ!!

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