境野米子の自然暮らし

築150年の茅葺きの古民家を修復し、暮らしはじめて16年。おいしい水が湧き、囲炉裏があって、四季折々の恵みにあふれる暮らしを楽しんでいます。

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県民の6割近くが原発に依存していない電力会社からの電力購入を望んでいる

福島県民、電気料金値上げでも脱原発4割

 福島県民の4割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かった。6割近くが原発に依存していない電力会社からの電力購入を望んでおり、福島第1原発事故を契機とした厳しい市民感情を裏付けた。
 家庭用を含めた電力小売りについて、国は2016年に自由化する方針を掲げる。経済的負担より脱原発を優先させる回答が一定数あったことは、原発再稼働を目指す東北電力からの顧客離れをうかがわせる。
 脱原発に伴う負担増は全体の42.5%が認めた。許容できる値上げ幅は「10%まで」が最多の21.0%。以下、「5%まで」16.5%、「20%以上でも」4.5%、「15%まで」0.5%と続いた。
 電気の購入先については「原発に依存しない電力会社」が58.5%と過半を占め、「依存する会社」との回答は2.5%にとどまった。「特に気にしない」は39.0%だった。
 東北電力は東通(青森県東通村)、女川(宮城県女川町、石巻市)両原発に計4基を所有している。同社が目指す再稼働に関しては「反対」「どちらかといえば反対」が64.0%となり、賛成意見は21.5%だった。
 再稼働に理解を示した人の中でも、原発に由来しない電力の購入を望む声が2割近くあった。再稼働反対派では8割に上った。
 調査は9月末から10月初めに福島、いわき両市で成人の男女計200人から聞き取った。
 福島県内では9日に知事選が告示され、26日に投開票される。立候補した6人は、原発事故からの復興の在り方をめぐり論戦を繰り広げている。

(河北新報 2014年10月11日)
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